今回はフリーランスでWEBデザイナーをされている方のための、
契約書請求書に関するお話です。

WEBデザイナーの契約書のポイントとひな形

まず、WEBデザイナーのみなさんは、お仕事の際に契約書結んでいますでしょうか?
いくらフリーランス(個人)によるお取引とはいえ、
ビジネスであり、お金が絡むことですので しっかりと契約書を交わしておくことが大切です。
一般的には「業務委託基本契約」を結び、継続的なお取引に関する一般的な事項を定めていきます。
そして個別の案件についての納期や金額、仕様などは個別契約書や注文書といった書面で
契約をしていく形になります。
WEBデザイナーの御仕事における契約書のポイントを見ていきましょう。

(1)業務内容・仕様

  今回どんな業務を担当するのかを明確にしておくことが大切です。
  WEB関連の御仕事ですと簡単に修正などもできてしまうため
  「あれやって」「ここ直して」など、どんどん業務が増えたりする可能性もあります。
  今回の金額での業務範囲はここまでですというのは明確にしておくことが重要です。
  また、ウェブ関連の業務ですと、OSやブラウザといった使用環境なども定めておきましょう。
  別途仕様書などがある場合はそれを契約書で関連付けておきましょう。
  あとはWEBサイト制作などの場合は双方で役割分担がありますので、
  ここはどちらがやるかといったことも明確にしておきましょう。

(2)委託代金・報酬
  金額をしっかりと定めておきましょう。お金の話はなかなかしづらいかもしれませんが、
  ビジネスですので、「上記業務範囲の場合はこの金額です」といったことを明確にしておきましょう。
  また、支払時期についても定めておきましょう。
  個人で事業を進めていくとキャッシュフローも大切です。
  一般的には業務完了の翌月末までにはお金をもらえるようにしたいですね。
  あとはもし原価がかかるようなものや長期にわたる大きなプロジェクトの場合は
  「着手金」などとして代金の一部を先にもらえるようにしておくこともよいでしょう。
  他にも支払方法も現金手渡しなのか口座振り込みなのかなど、明記しておきましょう。
  古い会社ですと手形などもまだ見受けられます。
  あとは細かいところですが、振込手数料の負担も極力先方に負担していただきましょう。

(3)納期や納品・検収
  制作したデータ等をいつまでにどこに納めるのかといったことはしっかり定めておきましょう。
  ビジネスにおいて納期は厳守すべき大切な項目ですので、
  お互いしっかりと書面で合意しておくことが大切です。
  とはいえ、顧客側の確認作業や遅れなどにより納期が遅れたりする場合もありますので、
  その場合は責任を取らない旨を記載しておきましょう。
  また、納品したものが基準をクリアしているか確認する作業があります。
  その基準とは(1)で定めた仕様ですので(1)をしっかりと定めておくことはここでも大切になります。
  その基準さえ明確であり、それをクリアできていればむやみな修正指示などもなくなります。
  またその確認期間(検収期間)もしっかりと定めておくことも大切です。
  あまりに長いといろいろ言ってくる顧客もいますからね。

(4)瑕疵担保責任
  予期せぬ不具合・バグのことです。
  上記検収では発見できなかったものでしたら一定期間は修正対応することになります。
  一般的には3カ月程度でよいでしょう。
  また、今回制作した物とは直接関係ないハードやソフト、もしくは顧客が提供したプログラムなどに
  起因するような不具合については対象外であることを定めておきましょう。

(5)著作権・知的財産権
  制作したものの著作権は原則的には制作者に帰属しますが、一般的には業務が完了した際は
  顧客へ権利が移転することになります。
  ただし、従前から有しているアイデアやプログラムなどは移転させずに使用許諾のみを与えるといった
  内容にしておくことが大切です。
  また、もし業務の中であなたが撮影した写真や制作したイラスト・キャラクターなどが
  あるようでしたら、それを勝手に二次利用・転用などされないように権利関係を定めておきましょう。

(6)秘密保持
  最近は特に厳しくなっておりますが、情報管理に関する規定です。
  仕事を通して顧客の重要情報などを扱う際はしっかり管理しましょう。
  ただし極力業務に支障を与えないよう、条件等を明確にしておくことが大切です。

(7)損害賠償
  失敗がないように仕事をしていてもやはり何があるかわかりません。
  ですので万が一の際の損害賠償を定めておきましょう。
  委託代金を上限とするなど、一定の制限を設けておけば、安心してお仕事に取り組めますよね。
  わずかの代金にも関わらず、何かトラブルが起きた際に多額の賠償を請求されてはたまりません。


見積書や請求書など業務に必要な書式とその書き方について

契約書の内容やポイントをみてきたところで、次に業務に必要な書類を見ていきましょう。

(1)見積書 
まずはじめに、見積書を出します。今回の業務の明細とその金額、納期などを記した書面です。
契約条件の事前確認や提案といった意味合い、契約の申込みを促すための書類です。 

(2)注文書・発注書
上記見積を踏まえて、「このような条件でお任せします」と注文の内容(契約条件)と
注文の意思を示した書類です。簡易的には上記見積書の下段を注文書として、
注文の意思を表示してもらう方法が手間もかからずおすすめです。
注文をしてもらったら業務スタートです。内容に沿って仕事を進めていきましょう。

(3)納品書(業務完了報告書)
業務が終了し、商品の納品(引き渡し)が完了する際に出すのが「納品書」です。
「記載の通りの商品を納めましたよ」という確認のために発行する書類です。
納品したことを明確にするためのものです。

(4)受領書(検収書) 
商品を受けとった顧客側側が、「確かにこの通り商品を受け取りました。」という確認のために
発行するものです。身近な例で言いますと、宅配便で荷物を受け取った際に、
押印やサインをする書類も受領書といえます。 
極力この書類を出してもらう方が良いですし、注文書のように、納品書の下半分を
受領書の欄にするのも良いのですが、なかなか業務を終了してから
このような書類を出してもらうのは実務上結構嫌がられます。
メールの返信文や、サーバーへのアップロード日など、受領がわかる証憑をとっておくとよいでしょう。 

(5)請求書 
今回の取引に関する代金を請求する書類です。
代金の金額、支払期限、支払方法、口座振り込みの場合は口座情報などが記載されています。 
業務終了後すみやかに発行しましょう。

(6)領収書 
上記代金が支払われた際に「確かに代金をいただきました」という確認の書類が領収書です。
現金の授受の際はしっかりと発行する必要がありますが、銀行振り込みの場合は、
銀行の振込み控えが、領収書としてみなされています。


WEBデザイナーが知っておきたい所得税の源泉徴収について

さて、仕事のも終わり、請求書を発行し、いざお金が入ってきた、と思ったら
請求額より少ない!?なんてことがあります。
これは「所得税」が源泉徴収されている(支払う前に差し引かれている)からなのです。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

上記のようにデザイン要素がある場合は、やはり源泉徴収の対象となります。
この場合は、以下の金額が差し引かれます。
100万円以下報酬額×10.21%
100万円超(報酬額-100万円)×20.42%+102,100円

ただし、WEBデザインとはいえ、WEB制作やコーディングといった業務の場合には
明確な定めがありませんが、源泉徴収の対象外ともいえそうです。
このあたりは具体的な業務内容を説明の上、税務署や取引先に確認された方がよいでしょう。

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