3-5契約書作成・チェックのポイント
(秘密保持義務)

ビジネスの世界では様々な情報がやりとりされています。
前回でてきたような、重要な特許に関する情報などはもちろんのこと、
他社との取引に関する情報や経営に関する決算情報、インサイダー情報など実に様々です。

また、最近では「個人情報」の取り扱いも非常に重要視されています。
インターネットが普及し、ネットショップなどでの申し込み・問い合わせなど、
いろいろな場面で個人情報を入力する場面も多いと思います。

これらの情報は他人には話してはいけないという暗黙のルールがありますが、
やはり井戸端会議などと同じで、「内緒だよ」などといいつつ、
ついペラペラ話してしまうこともあります。

最近ですと、悪意はなくても担当者やアルバイトスタッフが勝手にツイッターや
ホームページなどに書き込んでしまうなんてこともありますし、
話すつもりは無くても、メールの誤送信、パソコンの紛失などで情報が
漏洩してしまうこともあります。

このように、会社としては大切な情報が、第三者にわたったり、漏れてしまったりすると、
経営や戦略に大きなダメージが生じますし、信頼やブランドイメージの低下、
多額の損害賠償などで会社の存亡にかかわりますので、
しっかりと契約書で制限をかけておくことが大切です。

一般的には「取引に関してやりとりした情報は秘密だよ」というような記載が多いですが、
最近は、このあたりも非常に細かく以下のようなことを記載される場合もあります。

・秘密情報の定義
何を「秘密情報」とするか。「やりとりした情報すべて」や「マル秘」と書かれている書類のみなど、
秘密情報として取り扱う情報を定義します。

・秘密保持義務  
単に「秘密情報を第三者に開示してはダメ」といったものや、
情報の複製を禁止すようなものなど様々な義務を課すこともあります。

・管理体制について  
「秘密情報は鍵つき書庫にいれておかなければいけない」とか、
「PCにはウィルス対策ソフトを入れないといけない」とか、
「秘密情報を扱う社員には誓約書をかかせないといけない」など、
具体的に情報の管理体制を記載します。
これらは「秘密保持義務」などといった条項に書かれています。
本当にこの秘密保持・情報管理については厳格・デリケートになっていますので、
自社の業務が面倒になったり、リスクを負ったりしないよう、しっかりと確認が必要です。