今回は各種コンサルティング業務・顧問業に関する契約書の雛形と書き方のポイントをご紹介します。

さまざまな顧問業務

世の中には社労士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの士業・有資格者をはじめ、
経営コンサルティング・環境コンサルティング・WEBコンサルティングなど
さまざまな専門家および顧問業務があります。

要は各コンサルタントのノウハウを経営などに生かすために顧問になってもらい
コンサルティングを受けるというものです。

そしてこの業務の際の契約書が「コンサルティング契約書」「顧問契約書」などと
いわれる書式です。

顧問契約書のポイント

この顧問業務に関しては、さまざまなコンサルタントがいるわけですから、
業務内容も非常に多岐にわたります。
そのため顧問契約書では以下の点を意識しつつ作成しましょう。

1)業務内容を明確!
  無形のサービスを提供するわけですから、内容があいまいになりがちです。
  「コンサルティング」などというのはかっこいいですが、
  結局どこまでの仕事をするのか、どのような仕事なのかが不明ですので
  極力明示し、当事者間の認識違いをなくしましょう。

2)秘密保持義務や競業避止義務もしっかりと!
  会社の経営に深く関与することが多いのでこのような義務を課しましょう。

3)報酬について
  どのような報酬形態にするのか考えましょう。
  コンサルタント側からすると月額制にすることで安定収入が期待できます。
  もちろん内容によっては一度きりの報酬などもありえます。


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