-ソフトウェア開発の契約書雛形および書き方のポイント-

今回はソフトウェア開発・システム開発に関する契約について考えてみたいと思います。
最近はIT化やらクラウドやらで、業務効率化のために、
ソフトウェアや基幹システムを開発するなんてことも多くあります。
また、このようなニーズが近年非常に多いことから、
開発技術のある方は独立されて業務を請負うことも増えています。

さて、このようなソフトウェア開発業務の受発注の際に
必要となるのがソフトウェア開発契約書となります。

■契約書スタイルは要綱と契約条項
まず、この契約書の様式としましては、基本契約と個別契約という様式ではなく、
今回の業務内容を記載した【要綱】を1ページ目に記載し、
以降で基本的な【契約条項】を定めていくようなスタイルが主流です。
ソフトウェア開発は単価が大きいですので、
何度も個別契約が発声するわけではありませんので、
このような契約書のスタイルになります。

■契約書のポイントをおさえる
このシステム開発・ソフトウェア開発業務の【契約のポイント】をいくつかご紹介しておきます。
これらの部分を契約書等に記載しトラブル防止につとめましょう。

1.仕様やスケジュールを明確に
  ソフトウェア開発についてはその仕様やスケジュールが不明瞭なものが多く、
  トラブルの原因となります。書面にて明確にしておくことが重要です。
  これは開発側についても、「自社はこの仕様までの責任しか負わない」という
  ようなリスク軽減にもなりますので、仕様を明確にしておくことは大切です。
  ただ、仕様書つくりは非常に面倒ですので開発側としては、
  極力負荷の少ない仕様書にしておくようにしましょう。

2.知的財産権について
  ソフトウェア開発には各種知的財産権が存在します。
  依頼側としてはすべての権利をもらっておいたほうが安全ですが、
  開発側としては自社の開発したプログラムの知的財産権については
  すべて相手に渡しては、今後の他の業務にも影響をきたすこともあります。
  また、フリーソフト等第三者のソフトを組み込むこともありますので、
  そのあたりの権利関係を明確にしておくことが大切です。

3.瑕疵担保責任
  ソフトウェアやシステムにはバグなどの瑕疵がつきものです。
  どの程度の瑕疵について責任を負うのか、
  どの期間責任を負うのか、明確にしておくことが重要です。

4.損害賠償
  ソフトウェアのトラブルは多額の賠償問題に発展します。
  依頼側はしっかり賠償を負わせたいと思いますが、
  一方開発者側は賠償の範囲を委託金額に限定しておくなどの
  措置を契約書に明示しておくことが一般的です。

このように開発の依頼側と開発者(ベンダー)側で守るべき権利やリスクが異なります。


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